昨日の都議会での決議をうけて、「東京都家賃等給付金」のサイトが立ち上がりました。
感染が拡大しており、事業環境の悪化が続いている中で、事業者の家賃負担を少しでも軽減し、
「事業継続」と「雇用の維持」を支えるものです。
事業者の固定的な経費を少しでも削減する目的で、小池知事に継続して要請してきたものが、
今回の補正予算の中で実現したもので、3200億円規模のうち440億円を占めています。
(なお、先日の投稿のとおり、今回、大半の予算は医療や感染防止対策に向けられています)
国の「家賃支援給付金」の上乗せ補助となりますため、国から給付決定を受けていることを申請要件とし、
審査手続きの軽減とすみやかな支給を目指します。
国の制度はこちら→https://yachin-shien.go.jp/
ウイルスとの戦いは長期戦になります。
経済を回しながら感染拡大防止に注力していけるよう、引き続き、調査提案を続けます。