新型コロナ対策で、都議会の臨時会がスタートしました。

感染が拡大している状況を踏まえた、医療体制等を整える施策が大きな柱で具体的には以下。

・医療従事者など約104万人の方々への慰労金833億円。(医療、介護、障害福祉サービス施設等の従事者ひとりひとりに慰労金を支給します。)

・医療機関や薬局での感染拡大防止332億円(定期的な消毒やレイアウト変更など)

・介護、障害、児童福祉施設での感染拡大防止459億円(飛沫防止パネルや換気設備の導入など)

・救急、周産期、小児医療機関の感染拡大防止93億円(簡易陰圧装置、簡易ベッド、空気清浄機、個人防護具など)

・新型コロナの重点医療機関での空床等の確保379億円(空のベッドを確保して新規感染者の受け入れ体制を確保。血液浄化装置や超音波画像診断装置を導入など)

・コロナ患者を受け入れた医療機関への支援200億円(病院の経営がかなり悪化しており支えます。)

その他にも経済活動と都民生活を支える施策に501億円があてられ、なかでも金額が大きいのが家賃支援給付金の440億円です。国の家賃補助に東京都として上乗せ給付しますので、テナントとして家賃を支払っている事業者のみなさんはご活用ください。7月27日の議決を経て募集が始まります(国の手続きとは別になります)。

この家賃補助に加え、失業者対策としてITスキルを高めるスキルアップ支援と再就職マッチング、飲食事業者のテイクアウトや宅配を支援する施策の増強、自殺対策、妊産婦支援などは、これまで会派を通じて継続的に要望してきたものが実現したものですが、引き続き、使い勝手の向上や、新規の提案を行っていきます。

※これらは7月27日の議決を経て執行されます。