新型コロナの都内陽性者数が増加していますが、先週、国から地方創生臨時交付金(コロナ対策資金)の内示があり、都には469億円を限度として交付されることになりました。
これを受けて都としての新たな補正予算を組むことになりますため、その資金使途について都民ファーストの会より小池知事に要望を行いました。
・医療体制の整備として、第二波への備えとしていまのうちに充実させておくべき項目を各種。
・経済雇用対策としては、都として事業者への家賃補助や失業者の雇用や職業訓練などを。また、夏場にむけた観光政策を。
・教育現場における感染防止策とオンライン教育の推進を。
なお、現在は今月10日に成立した5800億円規模の大型補正予算の執行が、小池知事の陣頭指揮の下で、着々と動き出しています。