新型コロナの感染状況について、都は本日より新たな監視態勢に入りました。

緊急事態宣言下での感染者数縮小と、多くの医療関係者の協力、無症状者や軽症者を収容する宿泊施設の確保などにより、感染者の受入キャパは拡大しています。

また、さまざまな業種での『具体的な感染防止策の導入やガイドラインの策定』や、都民による『マスク、手洗い（消毒）、ソーシャルディスタンスの確保などの新しい日常の定着』によって、ウイルスに対する東京の耐性は以前に比べて強くなりました。

このような状況を受け、新規陽性者数に大きな力点をおいたモニタリングから、医療崩壊を起こさないことを主眼にしたものに移行させていくべきであり、そのための新態勢だと理解しています。

昨日、来春以降の実用化を目指し、国内初のワクチンの治験がスタートしたという報がありましたが、新型コロナの収束にはまだ時間がかかります。幅広い業種に対し、一斉に休業や時短営業を要請することで発生するさまざまな社会的なダメージをできる限り回避したいと考えているのは誰も同じです。収束に至るまでの間、市中感染率が急上昇し、指数関数的な感染爆発を招かぬよう努力しながら、社会経済活動を動かしていくための新たな態勢を作っていかなければなりません。

なお、感染拡大を防止する具体策については、モニタリング指標の改訂と同様に大変重要ですが、これらに対する当面の都の取組は先月の大型補正予算でいったん確保しました。

私としては今後、特定のエリアや業種業態に着目した施策の実施（リスクの低いところにはとばっちりがいかないようにする）や、自粛要請や依頼などについての実効性を高める取組（併せて私権の制限に対する法的な整理を国と連携して）、高齢者や持病などを持つハイリスク者を積極的に守るための施策などが必要だと考えておりますので、引き続き調査や検討を進めます。