新型コロナ感染症対策の補正予算5832億円が都議会で可決されました。

都民ファーストの会として、質疑や討論で訴えたのは、次のようなことです。

〇第二波への備えを万全にするための体制拡充を！

・唾液によるＰＣＲ検査や抗原検査の早期導入

（検査が容易になり、人数とスピード効率が上昇します。医療従事者やコロナ患者以外で病院にかかる方への検査、老人福祉施設等への新規入所者への検査導入などで、重症化のリスクが高い方たちを守ります。）

・地域の拠点病院へのＰＣＲ検査機器の導入支援

（検査した場所でそのままＰＣＲ検査が可能になる施策。）

・人工呼吸器、ECMO（人工心肺）、重症用病床の確保と稼働率の見える化（陽性者が増加したときに命を救うために必要な機能のキャパシティをあげる）

・新型コロナ専用の医療機関の設置

（コロナ患者だけを受け入れる医療機関がなく、医療関係者から多くの声が寄せられていたものですが、今回、調査費として1000万円が計上されました）

・東京都版ＣＤＣ（疫病予防管理センター）の設置

（平時から感染症対策と研究を行うものです。）

・東京都独自のデジタル・コンタクト・トレーシング・アプリの導入（国が開発しているシステムと併用することで新たに発生したクラスターの追跡を容易にします。）

〇中小事業者や労働者を守る経済対策をしっかりと！

・制度融資を大幅に拡充し、機動的な資金繰り支援を行うとともに、経営難に陥った企業に対して、事業再生や事業譲渡を行い「会社」と「雇用」を残すための支援を行います。

・増加する失業者対策として抜本的な雇用対策を。

（東京都版ニューディール政策として、職業訓練とその間の生活費補助に再就職支援をあわせた提案を行いました。今回まず進むことになったのは①ICT関連技能に焦点をあてた1000人規模の取組です。

その他②行政手続きのオンライン化に必要な人材の雇用

また、③現在動いている各種手続きを回すための人員の一時的な確保として既に600人が都で雇用されましたがその拡充などが決まりました。）このほかにオンライン就職支援が始まります。引き続き雇用対策は強化していきたいと考えています。

・所得の少ないひとり親家庭に対しての現金給付を求めてきましたが、最終的に都として１家庭あたり１万円分の食料品を配布する形になりました。

・休業要請に協力した店舗への感染拡大防止協力金の給付手続きの簡素化とスピードアップ（第二弾の支給そのものは、かなり強力に要請したものが実現したものですが、第一弾の申請１１万件に対して支給されたものが現在半数程度であるためです。）

・国で進んでいる事業者への家賃の補助制度について、都としての上乗せ支援を検討すること（都の家賃相場が全国よりもかなり高いため求めましたが、国の制度確定後に検討が始まります）

・文化芸術を支えるアーティスト支援の更なる拡充

（オンラインでの作品募集枠の大幅追加に加え、公演が中止や延期になった団体が無観客や入場制限をしながら行う公演一つあたり２００万円の支援を行うことに。）

・観光産業のための新たな受入環境整備（壊滅的な打撃をうけた観光振興のための大型のキャンペーンが国で検討されていますが、観光客が増える前に感染予防策を導入し、安心してお客さまをお迎えできる体制をつくる必要があります。交通機関や宿泊業種への予算が計上されました。）

〇安全な学校生活のための取組を！

・体温を自動検知するサーモグラフィーや飛沫感染を防ぐためのアクリル板の導入を私立学校を含む都内すべての学校などに導入するための予算です。

〇東京都のデジタルシフトを進めるべき！

・行政手続きのオンライン化が大幅に進みます。

・そのための都庁温暖的なチームをヤフー元社長の宮坂副知事の下、組成されることになりました。ここ2年ほど強く訴えてきたことがひとつひとつ進んでいます。

・なお、都議会のオンライン化についても検討が進んでおり、委員会の開催をオンラインで行うためのテストが今定例会の中で行われました。

都民や事業者の皆様の努力により感染者数が減少していますが、緩和のロードマップをステップ３へともう一段進める検討が本日行われます。今後、変化していく感染状況に合わせて、引き続き政策立案を行い、都への働きかけをしていきます。