都議会が開会しました。(令和２年第４回定例会）

柱となる施策は以下です。

 

１．医療提供体制等の強化・充実。年末年始に向けて医療体制を支えます。

・患者受入に向けた空床確保　９８７億円

・医療従事者への慰労金、特殊勤務手当　１５９億円

・年末年始の診療・検査体制の確保　３０億円

・医療機関が設置する新型コロナ外来の支援　４０億円

２．経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化。収入の減少に苦しむ都民や年末にかけて資金繰りが厳しくなる事業者への貸付枠を増やします。

・生活福祉貸付事業の拡充（都民）６５２億円

・中小企業制度融資の拡充（事業者）３４４億円

・失業等で住居を喪失した方々への一時的な住まいの提供　５億円

私は財政委員会に所属しており、財政の健全性や今後の税収見込みについて継続的に確認してきました。今回の補正は、財源のほとんどとなる１８１３億円が国からの支出。都の基金からは１５１億円、新たな都債の発行が３４４億円となります。都の財政調整基金の残高が約１７００億円となっていますが、先の見えない闘いを乗り切るための財源を確保できるよう、引き続き具体の提案をしていきたいと思います。なお、今回は委員会で、税制調査会がまとめたコロナ税制（通称）について詳しく確認します。

最後に、このたび都のコロナ条例の改正案を都民ファーストの会から提出します。緊急事態宣言明けの6月から調査を開始し、冬場の第三波をおさえるために強化すべき実効性とは何か、感染症法や特措法で足りないものをどう埋めることができるのかなどの観点に立って検討。これまでに寄せられた賛否双方からの様々な声を可能なかぎり反映して提出したものですが、都議会各会派による審議を経て、今定例会のなかで一旦の着地を見る予定です。

本件については結論や経緯について改めてご報告しますが、感染拡大の波がどこから起こるのか、その原因や防止策にどう実効性を持たせうるのか等、引き続き調査を進めます。

 

→本日12月2日、都議会公明党さんから正式に継続協議のお申し出をいただき、正式な議会提出をギリギリではありますが、一旦見送り、来年の第一回定例会に向けて改めて議論をスタートすることになりましたことご報告申し上げます。