新型コロナ対策等で、新たに計上された補正予算のポイント

10月1日にはコロナ対策の司令塔として「東京iCDC」が立ち上がりましたが、それに加えて私が注目しているポイントは以下です。

〇医療提供体制の充実（総額８８２億円）

・６５歳以上の高齢者、または６０～６４歳の基礎疾患のある方に対するインフルエンザ予防接種の自己負担分を補助し、高齢者や医療体制の崩壊を防ぎます（７５億円）。

・重症化リスクの高い高齢者・障害者支援施設等の入所者やスタッフへのPCR検査が実施できる体制をつくります。なお、クラスターなどが発生した場合などに備え、公的なバックアップを業界と協働で構築するように働きかけており協議中です（３０億円）。

・病院の新型コロナでの入院患者受け入れに向けた空床を確保し（６００億円）、人工呼吸器やＥＣＭＯの導入を支援します（４１億円）。

・医療従事者への特殊勤務手当や宿泊先の確保を行います（２１億円）。

・家族や保護者が感染した場合、要介護者や児童の受入態勢を整備し、医療機関での児童の一時保護委託を進めます（３億円）

・悪化する事業環境に応じて中小企業制度融資を拡充（１５２０億円）。

・GoToトラベル事業の上乗せで、都民の都内旅行一泊あたり５０００円、日帰り2500円を定額支援します（２３億円）。

・雇用対策①中小企業に雇用環境を整備する計画を策定してもらう奨励金②中小企業でのオンラインスキル研修経費を助成③解雇や雇止めによる求職者への短期集中的な支援プログラムの実施（5.5億円）。

・感染防止徹底宣言ステッカーの実効性を確保するため、業界団体による自主点検を支援（2億円）。

・観光事業者への支援策として①テレワーク環境を整備する宿泊施設への補助②観光事業者の経営力強化のための専門家派遣や研修③オンラインツアーの造成によるPR等への支援など（１億円）

 

なお今回、都の行政手続きの９８％をデジタル化するために条例が改正されます。これまで文書原則だったものをデジタル原則に変えるもので、デジタル化の遅れが指摘されてきた行政ですが、ようやくこのような動きができることがうれしいです。