都議会「第三回定例会」の最終日。都民ファーストの会を代表して討論に立たせていただきました。骨子は以下です。
<都民ファーストの会 フェイスブックより＞
【最終討論内容】
令和元年・第３定例会の最終討論は、森村隆行都議が登壇。
以下のような内容でした。（抜粋要約）
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🔵台風15号を受けて要望
島しょ地域や千葉など、都の内外で道路冠水や倒木、停電など様々な被害が生じています。私たちも現地に赴き、切実なお声を伺って参りました。
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今月10日及び昨日17日に小池知事に提出した要望の通り、都として引き続き、👉補正予算の編成含め、被害を受けた地域の復旧・復興のための対策を行うことを求めます。
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あわせて、私たちがかねてよりその重要性を指摘してきました、インフラや基地局等における非常用電源等の確保や無電柱化についても、更なる対策の強化を求めます。
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🔵「新しい長期計画」の策定に向けて
長期戦略の論点については、今後、大局的な観点に立ち、都庁内外の叡智を結集し、東京、そして日本全体の改革につながる長期戦略の策定を進めていくことを求めます。
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《5Gの社会実装》など東京のデジタル・トランスフォーメーションについては、宮坂学新副知事を中核に据え、データの安全性確保やデジタル・ディバイドへの対応等にも配慮しながら積極的に推進し、都民生活の向上につなげていくことを求めます。
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🔵出産・子育て支援「ゆりかご東京」継続へ
出産・子育て支援については、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行うことが重要ですが、知事からは、《都のゆりかご・とうきょう事業》が大きな役割を果たしているという認識の答弁がありました。現在未実施の自治体も事業を開始しやすい制度的な工夫や、産前に加えて産後ケアの側面にも一層力を入れ、本事業を継続・拡充することを求めます。
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🔵若年・成年のガン患者の生殖機能温存助成を
AYA世代のガン患者に対しては、答弁にありました通り、《生殖機能温存のための費用助成》を含め、積極的な支援策を講じることを求めます。
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🔵受動喫煙防止対策
受動喫煙対策については、来年4月の都条例の全面施行に向けて、より一層、区市町村との連携を強化し効果的な普及啓発を行うことを求めます。あわせて、都内飲食店への働きかけに関し、指導等に当たる保健所や、その他啓発・指導助言に当たる人員体制の充実を求めます。
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🔵防犯カメラ補助
私たちの提案を受け拡充された防犯カメラの補助制度は、大変好評である反面、当初に設定した予算を超過するのではないかというお話も私たちの耳に届いており、小池知事からは、財政上の対応を含め適切な対応を行うとの答弁がありました。地域の防犯カメラは、町会・自治会・商店街等の皆様のご尽力により、いまや必要不可欠な公的インフラの一つになっており、補正予算の編成含め、迅速な対応を求めます。
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🔵ソーシャルインクルージョン・誰もが働ける社会へ
就労支援については、ソーシャル・インクルージョンの考え方に基づき就労支援を行うこと等が盛り込まれた条例の制定とともに、小池知事の答弁の通り、来年度中には最初のソーシャルファームの認証を行うことを求めます。加えて、障がい・子育て・シニア・ひきこもり・シングルマザー・病気など、仕事以外の事情を抱えている方々が、その人らしく働くことを可能にする就労支援を求めます。
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🔵犯罪被害者支援：多数の被害者事件の対応策も
犯罪被害者等支援については、特に、被害者の方々が多数にのぼる大規模な事件に対し、知事からの答弁の通り、具体的対応策を条例に盛り込み実効的な支援につなげていくことを求めます。さらに、見舞金や一時的な貸付金など、被害者に対する経済的支援についても積極的な検討を求めます。
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🔵旧こどもの城
旧こどもの城の取得は、国有財産の取得である以上、その事業目的に公益性が必要であり、広尾病院の移転計画ではない、新たな活用に向けた検討には一定の時間を要するのは当然です。今般、国との間で取得の契約が結ばれたことにより、都心の好立地に、東京2020大会をはじめ、周囲の都有地との一体的な活用も視野に入れ、中長期的な有効活用が可能となる土地建物が確保されました。あらためて、広尾病院の整備基本構想において移転計画を撤回し、現地建て替えを進めることにした知事の決断を評価します。
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🔵豊洲市場について
豊洲市場の開場から間もなく1年を迎えます。小池知事は2016年8月に就任された直後、当時、その約3か月後に迫っていた豊洲市場への移転をいったん延期する方針を示されました。
その後、主要建物地下の「盛り土」が実際には実施されていなかった等の市場の安全・安心への疑念や、市場会計の持続可能性に対する疑念が噴出しました。もし仮に、当初の予定通り、2016年11月に豊洲市場への移転を実施し、開場後にこれらの事実が明らかになった場合、約6000億円をかけて整備した豊洲市場全体が利用不可能な状況に追い込まれていた事態も大いにあり得るところです。
開場から約1年間、大きな混乱なく運営できている事実こそ、小池知事の市場移転延期の判断の妥当性を示すものです。引き続き、有識者会議における検討など、市場の基本的機能の維持・充実に加え、市場会計を持続可能なものとするための取組を求めます。
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🔵ラグビーW杯成功へ
ラグビーワールドカップ日本大会については、大会に向けた準備の総仕上げを行い、大会を成功に収めるとともに、それを東京2020大会の成功と、その後の東京の発展につなげるための取組を求めます。
🔵東京2020大会の暑さ対策レガシー
暑さ対策については、テント等により日よけを創り出す取組など、昨日知事に提出した要望の通り、補正予算の編成含め、ラストマイル、路上や広場での観戦者に対する暑さ対策を実施し、その成果を地域や学校などにおけるレガシーとすることを求めます。
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🔵幼稚園・保育園など未就学児全員が観戦可能に
こどもの東京2020大会の観戦機会の確保については、今般、幼稚園に通う子ども達に加え、保育園児などの未就学児にも観戦機会が確保されたことを評価します。観戦の機会が、こども達にとって素晴らしい記憶として残るよう一層の配慮・対応を求めます。
🔵東京2020大会の交通混雑緩和
交通混雑緩和策について、私たちは、ロードプライシングを実施する場合には、大会の成功と都民生活の両立を求めてきましたが、今般示された方針では、物流関係や福祉関係の車両が対象外とされたことを評価します。今後は、都民・事業者に対して、積極的な情報提供と丁寧な説明を行っていくことを求めます。
なお、環状2号線の整備状況とロードプライシングの実施に関係があるかのような意見も見受けられます。
事故率が低いことや所要時間の見通しが立てやすいことから、大会関係者は、主に高速道路である首都高を利用する予定です。大会本番では、大会関係車両等により、現状と比較して、首都高に1日あたり約7万台の交通が増加する見込みです。ロードプライシングの対象はその首都高であり、環状2号線のような一般道ではありません。
築地跡地近辺の環状2号線は、現在、大会開催時には「往復2車線」での開通が想定されています。その箇所が「往復2車線」であるか、それとも、最終的な開通状況である「本線往復4車線」であるかの違いによって、首都高におけるロードプライシングの実施が左右されるかのような意見は、合理的な根拠を欠くものであることを念のため指摘しておきます。
🔵組織委員会の公文書をしっかり管理を
公文書の管理については、今回の条例改正案による、後世に残すべき重要な公文書を保存する仕組の整備等を評価します。今後も、公文書の保存・管理が恣意的なものとならないよう、継続的な検証を求めます。
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なお、東京2020大会の招致活動における大きな問題点の一つとして、招致委員会が既に解散しており当時の関係資料がなく、事後的な検証ができない点があります。組織委員会に関しては同様の事態が生じないよう、資料の適切な保存・管理を引き続き、強く要請することを求めます。
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組織委員会との連携については、大会開催まで1年を切り、都は、組織委員会と共に、大会の成功に向けて全力で取り組まなければなりません。しかし、大会には都民の多額の税金が投入されている以上、黒字化に向け、組織委員会に対する民主的コントロールを強化する必要があります。都は、事業協力団体である組織委員会が責任を有する大会の準備と運営に対しても、連携体制を一層強化し、ホストシティとして関与を強めることを求めます。
