臨時議会にて緊急事態宣言の延長に伴う３２７６億円の補正予算が成立しました。

本日、臨時議会にて緊急事態宣言の延長に伴う３２７６億円の補正予算が成立しました。

金額面で最も大きいのが、飲食店や大規模施設への休業や時短への協力金（２６１１億円）ですが、これまでの施策が一層拡充されたものとして酒販事業者などへの月次支援金（４５２億円）と、ワクチン接種を進めてくださるクリニックなどへの協力金（１４９億円）があります。

報道などで注目されている事業がふたつありますので、簡単に報告します。

〇酸素ステーションの設置（４０億円）：自宅療養者の状態が悪化した際、入院調整中に待機いただく酸素ステーションをまず渋谷区にある都有施設「都民の城」のなかに１３０床設置します。

→４０億円は都民の城を含む３か所分の予算ですが、うち一か所は多摩地域に設置するよう求めていきます。

⇒なお、都民ファーストの会としては、軽症者を集約的に治療可能な施設として葛飾区で先行的に設置された「入院待機ステーション」をコロナ対応が可能な病院の近くに、できる限り大きな規模で設置することを求めてきましたが、１１の都立公社病院に３床ずつ合計３６床と八王子市内の民間病院に数床が整備されること、臨海部ですが船の科学館の近くにあるホテルを宿泊療養施設とする方針が明らかになりました。現在報道等で「野戦病院」の設置を求める声が大きくなっていますが、現在調査を進めています。

〇ワクチン接種促進キャンペーン事業（１０億円）：主に若年層へのワクチン接種を進めるための広報PR（７．５億円）と接種記録を読み込んで利用するアプリ開発（２．５億円）。

→若年層にはまだワクチンが行き渡っていないのになぜ？というご批判が寄せられていますが、少なくともアプリ開発には数か月かかりますので予算は早めに確保しておくことが必要です。

⇒都民ファーストの会としては、ワクチンの接種証明を活用した飲食店や商業施設の利用（国は３月時点で否定していたもの）などの調査を進めており、アプリについては、こうした拡張性も踏まえた開発を求めていきます。

また、若年層に限らずワクチン反対論者の方に正しい情報をお伝えしていくべきだと考えており、副反応等に関する正確なデータ開示や、誤った情報や論客に対する丁寧な反証などに外部リソースを活用して予算を振り分けるべきと考えます。これは早ければ早いほど効果的です。なお一方で、アレルギーや既往症がある方への正しい情報提供や接種しないと決めた方への差別が起こらないよう啓発活動をする必要もあります。

なお、今日の本会議で２３名の議員からなる新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置が議決されました。私も委員に選出されましたので、日々刻々と変化する情勢を踏まえ、引き続き力を尽くします