かねてより都に要望してきた感染拡大防止協力金の支給対象に、休業要請の対象となる施設を運営するNPO法人が含まれることが発表になりました。
先の臨時議会で都民ファーストの会の荒木都議の質問に対して「NPOも支給の対象とすることを検討する」と回答がありましたが、今朝の時点でもまだ現場におりておらず、この発表を聞いてほっとしています。
なお、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合も対象になりました。

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東京都総合防災部の公式ホームページ:BOUSAI.METRO.TOKYO.LG.JP>
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007838.html
(第313報)「東京都感染拡大防止協力金」の対象となる法人にNPO法人などが加わります