【不登校の児童生徒やご家庭への支援】
コロナ禍のなかで不登校の児童生徒が増えており、現在、都内小中学生で不登校のお子さんは、二万人ほどいることが推測されます。子どもたちの多様な学びの環境や機会を社会として提供するため、私はこの間、学校に通えなくても、フリースクールなどの民間の施設に通うことができる子どもたちについては、ぜひ支援していくべきだと東京都教育委員会に対して働きかけを行ってきました。
コロナ禍のなかで不登校の児童生徒が増えており、現在、都内小中学生で不登校のお子さんは、二万人ほどいることが推測されます。子どもたちの多様な学びの環境や機会を社会として提供するため、私はこの間、学校に通えなくても、フリースクールなどの民間の施設に通うことができる子どもたちについては、ぜひ支援していくべきだと東京都教育委員会に対して働きかけを行ってきました。
このたび、まずは第一歩目として、令和四年度の予算案に、フリースクール等に通う児童生徒やご家庭にヒヤリングをさせていただき、授業料の補助となるような支援を協力金として支給する事業を計上してもらうことができました。
そして、先日行われた予算特別委員会の締めくくり総括質疑で都民ファーストの会の成清議員の質問に対して、以下のような趣旨の答弁をいただきました。
①フリースクール等の定義がないのが実態だが、幅広く対象として拾い上げていくこと。(施設規模や種別、法人格の有無などで差別せず、幅広く対象にするように求めています。)
②学校の先生はこれまで基本的なスタンスとして不登校児童生徒に対しては学校に通えるようアプローチをしてきましたが、学校としても近隣のフリースクール等への理解を進めていくことで、子どもたちが求める多様な学びの場に対するニーズに対して、学校が提供できないサービスを提供している民間施設があれば、紹介できるようにしていくこと。
③お子さんが不登校になったご家族は、さまざまな葛藤や悩みを抱えています。ご家族に対する精神的なケアを都としても積極的に行っていくこと。
不登校はいまや珍しいものではなくなってきており、どのお子さんにも起こり得ることだと考えています。それを「例外」や「異常」と整理するのではなく、社会として子どもたちが求める環境を整えていくべきだろうと考えています。
都としては令和3年度から、学校関係者と都内フリースクール等で問題意識や情報の交換を行う協議会を設置して、相互理解と子どもたちに対する多様な学びの機会と場の提供を進めてきましたが、この流れをさらにもう一歩大きく進めていくことができそうです。