週に五千人の新規陽性者が生じており、高齢者の割合や重症化率を考慮すれば、いよいよ医療機関がもたないことが現実的になってきました。
このような状況を受け本日、国に対して小池都知事他首都圏の知事たちにより緊急事態宣言の要請が行われましたが、国の判断の下で宣言が出される際には、幅広い業種に対する休業要請が行われることになります。
こうした事態を踏まえて本日、都民ファーストの会より知事宛に緊急要望を行いました。
趣旨としては、以下です。
・国による緊急事態宣言が行われる際には、経済的支援や補償(特措法に規定なし)を伴うよう要請してほしい。
・前回の緊急事態宣言の際に行われた学校の休業は要請せず、教育や保育については継続できるようにしてほしい。
・国に対してこれまでも特措法の改正を申し入れてきたが、改めて一刻も早い改正を行い、自治体の裁量の拡大や休業要請については補償と罰則の明記をすることで実効性を担保するよう提案してほしい。
・1月11日までの特別警戒期間中、都営交通については夜22時以降の深夜運行をとりやめるなどの措置を取るよう各社に要請をしてほしい。

冬の寒さにより、心筋梗塞や脳血管疾患などの救急搬送が増えています。
医療崩壊に至れば、本来であれば救える患者さんを救うことができません。何とかこれ以上の感染拡大を止めなければと思います。
なお、本日の要望に対して小池都知事からは、受験シーズンでもあるので配慮しながら検討したいというコメントがありました。